厚生労働省「地方自治体における情報システム（介護保険）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」を受託しました

厚生労働省において令和４年１月19日に入札公告されました「地方自治体における情報システム（介護保険）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」につきまして、弊社にて受託いたしました。

本調査研究の背景

＜令和２年度上半期＞

令和元年６月21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」等において、地方自治体行政の様々な分野で、業務プロセスやシステムの標準化等による業務効率化を進めることとされました。そのため、令和２年度前半に、厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室（以下、「情参室」という。）が主体となって、介護保険制度の業務プロセスやシステムの標準化に係る調査研究を進めてきました。（弊社受託）

＜令和２年度下半期＞

令和２年７月17 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」等においても、今後１年間で集中的に取組を進め、令和３年８月までに標準仕様を示すこととされました。そのため、令和２年度後半は、前半に行った情参室主体の調査研究事業の報告内容を踏まえ、引き続き、有識者（自治体、ベンダー等）が参画する検討会を立ち上げ、標準化の範囲や標準仕様の内容等の論点に関して議論を行い、標準仕様書案のたたき台の取りまとめを行いました。（弊社受託）

＜令和３年度＞

令和３年度は、令和２年度までの議論を引き継ぎ、地方自治体への照会等を行ったうえで、８月に標準仕様書1.0 版を策定しました。また、第204 回国会において成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40 号。以下「標準化法」という。）が９月１日に施行され、これ以降、標準化法第２条第１項に基づく標準化対象事務を定める政令（以下「政令」という。）の制定と並行して、標準化対象事務の精査と標準仕様書の更なる精度向上のための調査研究を進めてきました。（弊社受託）

＜令和４年度＞

令和４年度は、デジタル庁が策定予定のデータ要件・連携要件を反映した標準仕様書2.0版を令和４年８月を目途に策定を行うとともに、令和４年度末を目途に標準仕様書2.0 版の改定を行っていく必要があります。併せて、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等について、主務省令で地方公共団体情報システム標準化のため必要な基準を定めることとされています。

本調査研究の実施計画

上記の背景を踏まえ、地方自治体における情報システム（介護保険）の標準仕様書2.0版を策定します。標準仕様書2.0版策定後は、更なる精度向上のための引き続き調査研究を行い、標準仕様書2.0版の改定を行うとともに、報告書を取り纏めます。

本調査研究に関するお問い合わせ先

【厚生労働省】標準化等調査研究事業
secretariat@nck.co.jp